現地時間２月21日、MLB機構と選手会は７度目の労使交渉を行ったが、この日も合意には至らなかった。前回の交渉はわずか15分で破談したことを思えば、今回は５時間に及ぶ激論を交わし、ここまで譲歩を見せていなかった機構側が“少し”譲歩した点は収穫だったかもしれない。

　この日に議論された大きなテーマは、年俸調停前の選手たちのためのボーナスプールについて。簡単に言えば、年俸調停権を取得する前のメジャー１～３年目の選手たちに対して、活躍の度合いに応じて分配金を捻出する制度。これまでは仮に１年目からMVP級の成績を残してもメジャー最低年俸に毛が生えた昇給しか得られなかったが、この状況を少しでも変えるためのものである。

　このボーナスプールについて、選手会は総額１億1500万ドルを150人の選手に分配することを要求していた。一方で機構側は1500万ドルを30人というものだった。そして今回、機構側が500万ドル増額の2000万ドルに“譲歩”したものの、「依然として非常に大きな隔たりがある」（『The Atletic』のエバン・ドレリッチ記者）状況であり、この点も解決できずに終わった。

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  　機構側が歩み寄った点で言えば、今回の労使協定で導入される可能性が高い「ロッタリードラフト」（上位指名権の抽選制度）における抽選対象に関して、機構側は従来の全体１～３位から一人増やして４位までを提案。一方、選手会は１～８位を対象とすることを希望しており、こちらもまだまだ大きな隔たりがある形だ。

 他にも機構側は、マイナーリーガーの保有人数を180→150人に縮小、１選手を１シーズンでマイナーに降格できる回数を最大５回にすることに関しては取り下げたとのことである。

　結局、この日も最大のポイントであるぜいたく税の引き上げ、最低保証年俸の増額などについては話し合われることなく終わり、また上記の案も宙ぶらりんなことを思えば進展した面はない。それでも、『MLB Network』のジョン・ヘイマン記者が「今日も何一つ動きはなかったが、それでもここ数日よりはマシだった」と言うように、双方が“ようやく”真剣に話し合いをした点を評価。そして、早期解決に向けて明日以降も毎日、交渉を行なう予定であり、日々少しでも進展することを願うばかりである。

構成●THE DIGEST編集部

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