MLB

もはやロックアウト突入は不可避……サラリーキャップ導入をめぐるMLB労使対立40年の歴史<SLUGGER>

ナガオ勝司

2026.11.17

ワールドシリーズ初日、記者に囲まれたロブ・マンフレッド・コミッショナー ⒞GETTY IMAGES


 大谷翔平が2023年のオフ、ドジャースと10年総額7億ドル(当時の為替レートで約1000億円以上)の超大型契約を交わすことができたのは、メジャーリーグ(MLB)に労使協定(Collective Bargaining Agreement=CBA)が存在するおかげである。

 日本のプロ野球(NPB)には存在しない労使協定について説明するには、それが一番、分かり易いと思う。

 労使協定がなければ、MLBのフリー・エージェント(FA)制度は今のような形態になっておらず、NPBのように人的補償や金銭補償の負担による移籍の沈滞が起きていたり、FAによる他球団への移籍がまるで「裏切り」でもあるかのような扱いを受けていたかもしれない。

 当たり前の話だが、労使協定はメジャーリーグ機構(MLB)=オーナー側が作ったものではなく、選手組合が数々の労働争議を経て獲得した重要な協定である。 
 

 MLBで労使協定が初めて締結されたのは1968年のことだ。

 当時、選手組合の初代事務局長だったマービン・ミラー氏(故人)は、自身の回顧録でこう語っている。

「オーナーが自由気ままに振る舞っていた時代の奴隷的規則を変更するステップとして、その権力を制限することに成功した」

 当時の選手組合が求めたのは、最低年俸の引き上げ(6千ドルから1万ドル)、統一選手契約書の導入、年金制度の整備、移動・食事手当などの規定などだった。そして、その4年後の72年には、選手側の医療費の補助や年金基金への拠出金引き上げ要求をオーナー側が拒否したため、4月1日から13日間にわたって史上初のストライキ(試合や練習の拒否)を行い、計86試合が中止となっている。

 MLB機構側も翌73年の2月8日~25日にかけて、選手組合が求める「年俸調停制度」や「リザーブ条項(保留条項)」改定(注:紙幅がないので割愛するが、これが後のFA制度導入に直結する)に反発して、ロックアウト(施設封鎖)を行い、春季キャンプ施設から選手たちを締め出した。