去る10月30日、NPBとプロ野球選手会の合意により、2027年オフからフリーエージェント制度（FA制度）における人的補償が廃止され、翌年のドラフト指名権を中心とする補償に移行することが発表された。まだ詳細は今後詰める部分があるというが、大まかには次のようなものだ。

●FA選手の旧所属球団は「翌年のドラフト指名権」か「金銭補償」のいずれかを選択できる
●Ａランク（所属元球団の年俸上位１～３位）は「ドラフト２巡目」
●Ｂランク（年俸上位４～７位）は「ドラフト３巡目」
※年俸上位８位もＢランクにあたるが指名権の補償は選択できない
●「FA権を行使した翌年の４月１日時点で35歳以上」になる選手は一律補償なし
  　これを受けて球界やファンの間では賛否両論があるが、筆者はあえて断言したい。「これは明確な改善である」と。なぜそう主張するのか、これまでの人的補償制度を紐解きながら論じてみたい。

①人的補償は「即戦力を得る」制度なのか？

　1993年にFA制度がスタートして以降、これまでに40人が人的補償によって移籍している。このうち３分の２以上にあたる27人は、翌年の開幕時点で26歳以上の中堅～ベテランの選手だった。FAで流出するのがほぼ100％主力選手である以上、手っ取り早く人的補償でその穴を埋めようとするのは戦略として理解できる。

　だが、肝心のそれら即戦力選手の結果は必ずしも芳しくない。具体的には以下のようになる。

●規定投球回到達者：０人
●規定打席到達者：１人
●60イニング以上のリリーフ投手：０人

　いきなり不動のレギュラーになるのは難しい、というなら基準をさらに下げてみよう。

●100イニング以上の先発投手：１人
●300打席以上に立った野手：０人（※規定打席到達者は含めない）
●40イニング以上のリリーフ投手：４人

　移籍１年目にいきなり規定打席に到達し、盗塁王も獲得した福地寿樹（07年に石井一久の人的補償で西武からヤクルトへ移籍）、移籍後３年連続でオールスター出場を果たした田中正義（日本ハム。22年に近藤健介の補償としてソフトバンクから移籍）などの、明確な成功例は確かに存在する。だが、全体としては戦力にすらなれず消えていく例が圧倒的に多いのだ。

　特に顕著なのは西武のケースだ。国内FAでの流出は12球団最多の17人で、人的補償８人も最も多い。

2005年    江藤智（巨人／豊田清）
2007年    岡本真也（中日／和田一浩）
2013年    脇谷亮太（巨人／片岡治大）
2013年    中郷大樹（ロッテ／涌井秀章）
2017年    高木勇人（巨人／野上亮磨）
2018年    内海哲也（巨人／炭谷銀仁朗）
2022年    張奕（オリックス／森友哉）
2023年    甲斐野央（ソフトバンク／山川穂高）

※（）内は前所属球団／誰の人的補償の対象になったかを指す。

　西武が獲得したこの８人は、全員が27歳以上というかなり明確な「即戦力志向」。だが、移籍１年目に明確に戦力になったと言えるのは、47登板で18ホールドを記録した岡本真也くらい。移籍２年目にオールスターに出場した甲斐野を含めてもわずか２人に過ぎない。

　それどころか脇谷は西武移籍後の通算打席が505に過ぎず、２年後に自らもFA宣言して巨人に復帰してしまう。８人の平均在籍年数はわずか2.5年。これだけ大量に主力が流出していることを考えれば、決して十分に戦力が補填されたとは言い難い。