４月２日、MLBのコミッショナーであるロブ・マンフレッドは、７月のオールスターゲーム開催地をジョージア州アトランタから他都市に変更すると発表した（その後、コロラド州デンバーに決定）。その前日に可決したジョージア州議会が同州に多い黒人層の投票を事実上制限する選挙法改正案を受けてのことだ。

　地元企業のコカ・コーラ社やデルタ航空もこの法改正に抗議しているなかでの、このマンフレッドの動きは、コミッショナーオフィス主導で政治的な判断を下す彼のスタイルを象徴している。

　今回のジョージア州の法改正は共和党主導だ。同党は、昨年11月の同州での大統領選挙と、今年１月の上院２議席の選挙で続けて民主党に敗退した。それは、マイノリティに支持者が多い民主党が、投票所に行く手段がなかったり、投票の仕組みを理解していない層が多い彼らの投票促進に務めたためと言われている。そこで共和党は、投票所の利便性制限や、期日前投票および郵便投票の手続きを厳格化して対抗したのだ。
  　球宴開催地の変更は、マンフレッドにとっては苦渋の決断だったろう。彼自身は共和党支持者である。しかし、MLB機構は昨年、BLM運動のサポートに弱腰だったと非難された経緯があり、黒人の野球人口が減少しているなかで、この回復は長期的な課題となっている。

　当然、企業イメージを重視するスポンサーの意向も無視できない。最悪の展開は機構が手をこまねいているうちに、黒人選手達が球宴ボイコットを表明することだ。マンフレッドは最悪の事態を回避するため先手を打ったのだ。

　しかし、これが賢明な判断だったかはまだ分からない。コミッショナーが対峙すべきは、MLB選手会だけではないからだ。30球団のオーナーたちも含めて彼らは皆、ワガママ（？）なビリオネアで、共和党支持の保守派が大半。実際、ダイヤモンドバックスのオーナー、ケン・ケンドリックはマンフレッドを公然と非難したし、ブレーブスは当然のことながら、「アトランタのファンが犠牲になった」との声明を出した。