大谷翔平（ドジャース）選手の専属通訳で、公私ともに大谷選手をサポートしていた水原一平氏が違法賭博に関与したと報じられて球団を解雇された件は、今、米国でMLB機構や捜査当局が動き出している。

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　プロスポーツ選手およびスポーツチームにおける、コンプライアンスとガバナンスの問題はたびたび事態が大きくなることが多い。その一方で、この分野の「危機管理」に関する研究や選手への教育や管理はまだ遅れている。日本でもたびたび、選手の「金」に関するトラブル、倫理的に問題のある人物との交際がたびたび表面化する。また、リタイアした後に犯罪に手を染める者もいる。

　米国において賭博は市民生活に溶け込んでおり、そのため、ある意味手軽にはまり込みやすい側面がある。しかも、高額所得選手は常に「狙われている」。理由は「高額な金が一気に取り込みやすいこと」、そして「問題を表面化しないようにする制御機能（問題が大きくになることを防ぎ、選手に影響を及ぼさないようにする隠ぺい体質）」により、賭博元にむしろ効率的な利益をもたらす背景があるからだ。また、この問題は結論が出ても、モヤモヤ感の残る「玉蟲色」決着しか残らない。事実関係が曖昧なまま、さまざまな憶測が付いて回る特徴がある。

　他のプロスポーツでも賭博問題は深刻で、例えばNFLでは昨年もギャンブルポリシー違反で出場停止選手が出ているし、今年に入ってもニューイングランド・ペイトリオッツのワイドレシーバーが、ルイジアナ州立大学（LSU）でプレーしていた未成年の期間に違法オンライン賭博に関与していた容疑で告発された。 　大谷選手のような有名どころでは、アトランタ・ファルコンズなどでエースQBだったマイケル・ヴィックは、2007年の4月に闘犬賭博事件で禁錮23ヶ月の実刑判決を受けている。NHLやNBAでも、選手の相次ぐ賭博を問題視して規制強化を打ち出している。

　プロスポーツ選手が賭博に関わることは「八百長」にもつながるケースが多く、業界全体で断ち切らなくてはならない課題なのだ。

　一般の企業でもコンプライアンスとガバナンスの強化が指摘されて久しいが、それでも不祥事は起こる。これをプロスポーツに置き換えてみると、企業＝チーム、従業員＝選手なので、各チーム、そしてMLBまた日本ならば日本野球機構が、組織を挙げてこのコンプライアンスに関して選手やチームに指導し、適切な対応をとるために必要な知識と対応を学ぶ必要がある。

　何より、危険因子と接触させない対応が必要だ。だが、プライバシーの問題もあり、日本でもアメリカでも基本選手任せになっているのが現状だ。長く、かつ質の高い教育を受けていても、コンプライアンスに違反する者は出てくる。一般的にプロスポーツ選手は幼い頃から競技に傾倒し、それ以外の知見や経験が少ない状況に置かれている。その一方で収入は全体として高いので、いわゆる学歴社会と逆の特殊な世界である。

　そのため、きちんとした「教育」を受けないまま社会に出てきているも同然な場合が少なくない。そこにはチームや機構による新たな「教育」が並行して進められるべきだろう。