FIFA（国際サッカー連盟）が525億円を超えるワールドカップ放送権料を強硬に要求してきた場合、ワールドカップの地上波放送がなくなる可能性がある。
高騰に歯止めがかからないワールドカップ放送権料だが、近い将来、これまでのワールドカップ放送権料高騰の流れに潮目の変化が訪れる。日本の放送権料も頭打ちで、放送局はこれ以上高い放送権料は払えない現状があるからだ。特に2026年ワールドカップから大きな変化が出てくるという。
◆ ◆ ◆
日本が出場する、2022年カタール・ワールドカップ本大会に向けたアジア２次予選がスタートした。同大会の放送権交渉も結果は発表されていないが、水面下で交渉は相当に進んでいるという。
ワールドカップに関する定説のひとつが、放送権料が高騰し続けていること。直近では2018年ロシア・ワールドカップの放送権料は、全世界の放送権料合計で2200億円、日本の放送権料は600億円に達するという一部報道もあった。この放送権料高騰を受けてロシア・ワールドカップでは、実際にテレビ東京が撤退（中継を断念）という事態が発生している。 ワールドカップの放送権は、JC（ジャパンコンソーシアム）で獲得し、放送権料を負担している。JCに加盟しているのは、NHKと民放連加盟各社で、具体的には主に日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の各社を指し、これらの放送局が協力して大会を放送してきた。
現状でも、JCからの撤退を検討している複数の民放局があるという。もし、今後も放送権料が高騰し続けるとなると、JCから次々と複数の放送局が撤退していくかもしれない。
ワールドカップ放送権交渉に詳しい放送関係者は次のように語る。「一部で報道されている、ロシア・ワールドカップの放送権料600億円というのは行き過ぎた数字で、実際は300億円台と見られています。しかし、300億円台だったとしても、民放が苦しいのは変わりません。その放送権料が今後も上がり続けるとしたら、将来的に問題は起きるでしょう」
高騰に歯止めがかからないワールドカップ放送権料だが、近い将来、これまでのワールドカップ放送権料高騰の流れに潮目の変化が訪れる。日本の放送権料も頭打ちで、放送局はこれ以上高い放送権料は払えない現状があるからだ。特に2026年ワールドカップから大きな変化が出てくるという。
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日本が出場する、2022年カタール・ワールドカップ本大会に向けたアジア２次予選がスタートした。同大会の放送権交渉も結果は発表されていないが、水面下で交渉は相当に進んでいるという。
ワールドカップに関する定説のひとつが、放送権料が高騰し続けていること。直近では2018年ロシア・ワールドカップの放送権料は、全世界の放送権料合計で2200億円、日本の放送権料は600億円に達するという一部報道もあった。この放送権料高騰を受けてロシア・ワールドカップでは、実際にテレビ東京が撤退（中継を断念）という事態が発生している。 ワールドカップの放送権は、JC（ジャパンコンソーシアム）で獲得し、放送権料を負担している。JCに加盟しているのは、NHKと民放連加盟各社で、具体的には主に日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の各社を指し、これらの放送局が協力して大会を放送してきた。
現状でも、JCからの撤退を検討している複数の民放局があるという。もし、今後も放送権料が高騰し続けるとなると、JCから次々と複数の放送局が撤退していくかもしれない。
ワールドカップ放送権交渉に詳しい放送関係者は次のように語る。「一部で報道されている、ロシア・ワールドカップの放送権料600億円というのは行き過ぎた数字で、実際は300億円台と見られています。しかし、300億円台だったとしても、民放が苦しいのは変わりません。その放送権料が今後も上がり続けるとしたら、将来的に問題は起きるでしょう」
