日本バレーボール協会（JVA）のビーチバレー事業本部が、国際大会で参加申請のキャンセルを期日までに行なわず、別チームが繰り上げ出場の機会を逃した問題で、再調査の結果、同事業本部がキャンセル手続きに必要な文書を偽造していたことが発覚した。

　ビーチバレー事業本部は、副本部長の「解雇」に加え、監督責任のあった代表理事の嶋岡健治会長、業務執行理事の鳥羽賢二・ハイパフォーマンス事業本部長をいずれも「けん責」処分とする方針を固め、10月14日に開かれる理事会で処分の審議を仰ぐ。

　鳥羽本部長は10月末で退任予定、嶋岡会長は再発防止を含めた協会事務局改革の本格始動を待ち来年１月にも退任する見込みだ。しかし関係者のなかには、両氏の処分に理事を選任または解任することが出来る評議員会で審議を求める声も根強い。

　なお、鳥羽本部長の後任には矢島久徳・男子強化委員長（元東レ男子監督）、男子強化委員長には南部正司・元日本男子代表監督（パナソニック・ゼネラルマネジャー）が候補として挙がっている。
  　JVAによると、ビーチバレー事業本部は2020年１月に開催されたビーチバレーのワールドツアー男子イラン大会で、参加申請していた１チームのキャンセル申請を国際バレーボール連盟（FIVB）が指定する変更期日までに行なわなかった。このため、繰り上りで出場できる別チームが出場出来ずに、協会のコンプライアンス規程により、当時の業務執行理事の鍛冶良則・事務局長が「厳重注意」、鳥羽本部長ら２人が「けん責」の処分を21年１月に受けていた。

　今回の不祥事は、このキャンセル申請に関連したものだ。JVAによると、副本部長はキャンセルの理由を選手のケガにすることにして「虚偽記載の診断書を作成」（JVA）して、FIVBに提出したという。

　また、虚偽記載の理由について、期日内にキャンセル手続きを行なわなかった場合、選手に「最大200ドル（約２万2718円）の罰金」が発生するため、「五輪選考の大事な時期に選手に不利益を与えることはできない」と考え、ケガをしていないにも関わらずケガをしたことにしたと説明している。