新型コロナウイルスの感染拡大が進むこの冬、プロ野球選手の契約のあり方が改めて問われている。

　コロナ禍で観客入場制限が設けられた昨シーズン、各球団は大幅な減収を強いられた。赤字額は数十億円から、人気球団では50億円に達するのではという報道もある。それでも野球協約には感染症など不測の事態に対する規定がなく、2020年オフの契約更改で、選手たちはコロナの影響により大幅減俸をされることはなかった。これは一般的な会社の論理で考えれば不思議な話で、球団によってそれぞれの対応を打ち出している。

　楽天は今年も新型コロナの影響で試合数が削減された場合、選手たちと契約内容について協議の場を設ける“コロナ条項”を通達。ソフトバンクの後藤芳光球団社長兼オーナー代行は不測の事態を想定していない野球協約への違和感を口にした上で、年俸の固定額を抑えて出来高を増やす方針に切り替えた。
  　こうした動向に対し、日本プロ野球選手会の森忠仁事務局長は異議を唱える。
「出来高は収入として不安定なものになってしまうので、選手たちは統一契約書でしっかり結ぶ金額（固定額）をとっていくことが基本の考え方としてあると思います。楽天がコロナ条項を結んだとしても、話し合うだけのための約束で、選手が『NO』と言えば年俸を減らすことはできません。野球協約は変わっていないですからね。球団側は、どんな状況だとしても1回結んだ契約を守っていただきたい」

　株式会社である各球団が、有事の中でサステイナブルな経営を模索するのは当然と言える。球団がコロナ禍で大きな痛手を受けていることを選手たちも当然理解しており、いたずらに高条件を求めているわけではない。森事務局長が続ける。

「去年、パ・リーグの球団から『（コロナの影響を鑑みて）年俸の交渉をしたい』という話がありました。『それなりに資料を出してくれれば、話し合いますよ』と伝えましたが、結局、資料は出てこなかったです。球団としては出したくないのでしょう。（経営的に）本当に交渉しないといけないような状況にならないと、なかなか出してこないのかなと思います」