アメリカのトランプ政権による新相互関税が米東部夏時間８月７日午前０時１分より発動され、各国は新たな税率への対応に追われることとなる。

　世界の経済にも大きな影響を与えるといわれる今回の税率引き上げだが、なかでも最高の50％を課せられたのがブラジル。対米貿易の割合は12％（しかも新関税の適用対象となるのは全体の36％程度とのこと）ということで、大きな打撃を受けることはないと見られているが、同国の総合メディア『Globo』はこの関税がサッカー界に与える影響に注目している。
  　ブラジルといえば、世界屈指の「サッカー王国」であり、欧州のトップリーグはもちろん、全ての大陸で選手が活躍しており、まさに世界最大の「サッカー選手輸出国」として、同国の経済にも影響を与えているという。もちろん、アメリカのMLSでも多くのブラジル人選手がプレーしており、2025年には全31人で外国人選手ではカナダを除いて最多の6.1％を占める。

　では、この選手たちも「輸出品」として新税率の適用を受けるのか？　という疑問が生じるということで、同メディアはマットス・フィーリョ法律事務所の税務部門パートナーであるヘナタ・コレイア・クバス氏に取材をかけ、以下のような回答を得ている。

「サッカー選手の国際移籍は、法律および税務の観点から『物品の輸出入』ではなく『権利の譲渡』として扱われる。この種の取引には特定の課税ルールが存在し、各国の法制度に基づいて異なる。選手の権利譲渡の場合、それは物理的な商品ではなく、契約上の権利であるため、今回のような関税は適用されない。この種の取引には、すでに専用の税制が整備されており、現在の制度では、一般の通商関税が取引に適用されることは想定されていない」

　以上の理由で、選手補強はこれまで通りの形で実施できるわけだが、同メディアは「ドナルド・トランプ大統領による今回の措置は、ブラジルに限らず、スポーツ市場全体に影響を与える可能性がある」と指摘。記事では、ガルセス・アドボガドス・アソシアドス法律事務所のパートナー、タリタ・ガルセス氏のコメントが紹介されている。

「この関税は、輸入スポーツ用品、例えば器具、ユニホーム、医療用品などに対して課され、輸入サプライのコストが上昇する。また、スポンサーや投資家、ビジネスパートナーの利益が減少する可能性もあり、それが原因でスポーツ業界への投資やプロモーション活動の縮小が起こる可能性もある」

　同メディアは、「アジアは世界で最も多くスポーツ用品を生産している地域であり、中国、インド（25％の関税）、ベトナム（20％）、パキスタン（19％）などに多くの工場が存在する。これらの国の中で、中国のみが今回の『超関税』の対象外となっているが、米政府からは過去に最大145％の関税を課された過去があり、現在も税率は30％である。世界貿易機関（WTO）によれば、アメリカは2024年に103億ドル（約１兆5000億円）相当のスポーツ用品を輸入しており、そのうちの61％は中国からだった」と伝えている。

構成●THE DIGEST編集部

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