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海外サッカー

オーナーにクラブの売却を命じる権限も! 英国で成立した「フットボール・ガバナンス法」によって同国サッカー界を「監視・管理」する強力な機関が始動

THE DIGEST編集部

2025.07.24

 このような革新的な動きには、もちろん議会、サッカー界においても賛否両論があった。世論に火がついたきっかけは、2021年に持ち上がった「欧州スーパーリーグ」構想だとブラジルの総合メディア『Globo』は伝えている。

 これに、イングランドからはアーセナル、チェルシー、リバプール、マンチェスター・ユナイテッド、マンチェスター・シティ、トッテナムの6クラブがこの独自リーグへの参加を発表し、UEFAや国内リーグを無視する姿勢を見せたが、サポーターによる抗議活動、メディアの批判、政治家の反発、そしてUEFAの制裁警告によって頓挫。この件は、「外国人オーナーによるイングランド・サッカーの乗っ取り」として国民の記憶に強く残った(関係クラブのうちの4つはオーナーがアメリカ人だった)。

 また、過去30年間で少なくとも40クラブが破産や経営破綻に直面してきたという深刻な背景もある。それらの多くは、クラブによる「自主規制」では不十分だったいうことを証明しており、強い権限を有する機関の監視や処置が必要であるという結論に至ったようだ。
 
 同メディアは、現在のイングランド・サッカー界における財政の不安定性には、「プレミアリーグの創設によってトップクラブに膨大な放映権収入がもたらされ、従来の平等な収益分配が破壊された」「プレミアリーグと下部リーグの収入格差の大きさにより、降格が即クラブの財政的な危機につながる状況」「プレミアリーグにおける選手の給与インフレが止まらず、全てのカテゴリーのクラブがこれに巻き込まれている」という構造の問題が存在すると指摘。IFRの取り組むべき大きなポイントだとした。

 この強大な規制機関を率いるのは、過去にプレミアリーグやスコティッシュ・プレミアシップ、そして女子スーパーリーグなどの放映権交渉を担当し、国際オリンピック委員会(IOC)や米国NFLで顧問を務めてきたデイビッド・コーガン氏が有力視されている。クラブの財政持続可能性や、ファン参加の重要性についても深く理解しているという人物の下での大改革について、同メディアは「サッカー発祥の地では、新しい時代が始まろうとしており、おそらく欧州全体にも影響を与えることになるだろう」と綴っている。

構成●THE DIGEST編集部

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