教員の部活顧問について問題提議されるようになって久しい。2013年に実施された、34カ国・地域が参加した「ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査」によると、中学校の教員の仕事時間の合計が、日本は断トツの１位で週53.9時間。参加国平均は週38. 3時間で、大きな差があった。

　この事実を踏まえ、教員の仕事時間を減らせるように、政府は2017年に「部活動指導員」を制度化した。「部活動指導員」とは、学校職員で顧問として技術的な指導を行なうだけでなく、生活指導や保護者への連絡、年間計画の作成、事故が発生した場合の対応も任されている。そのため、「外部指導者」と違い顧問がいなくても生徒の大会などに引率することも可能だ。

　つまり、教員にとっては部活に関して多くの部分を任せられるため、休める時間が取れるというわけだ。では、教員の仕事時間は短縮されたのだろうか？
  　2018年に実施された前述の「ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査」（48カ国・地域が参加）によると、日本の仕事時間は週56時間と伸びている。ただし、課外活動に使った時間は13年が週７．７時間だったのに対し、18年は週７．５時間と、わずかながら減少はしている。

　しかし、参加国の平均は週１．９時間。日本が相変わらず大幅に上回っていることに変わりはない。政府が主導して制度化した「部活動指導員」だが、あまり受け入れられていないことが数字からもわかる。

「部活指導員」制度について課題もあると思われるが、ここではコーチを外部委託するという視点から、公立中学校の部活について考えてみよう。

　公立中学校でテニスコーチの外部委託を始めたのは杉並区立和田中学校だ。当時の民間出身の藤原和博校長が導入し、コーチとなったのは和田中で外部サポーターとして音楽を教えていた深田悦之氏。和田中が行なった「部活イノベーション」とは、保護者が１回５００円を支払い、外部コーチを依頼するというもの。当初はテニス部だけだったが、他の部も興味を持ち、人材派遣をする「スポーツデータバンク」等が間に入って、外部コーチ（指導者）を派遣するようになった。